税金に詳しい方、ご回答お願いします！今年度中に無職になった配偶者の税金についてです。
以前、「年末に結婚してダンナの扶養に入れば、その年一年扶養に入ってたものとみなされて税金が返ってくる」と友人が言っていたのですが、これは遡って配偶者控除が適用されるということでしょうか？
2009年5月末で退職し、現在無職です。友人の発言を思い出し、「再就職するなら来年からがおトクかな」と思たのですが、調べたところ、もしかして配偶者控除のことを友人は言っていたのかな、と思いました。
2009年１月から5月の収入は約150万（今年度中に失業保険が30～40万程入る予定です）で、主人の年収は約500万です。
もし配偶者控除が遡って適用されるということであれば、このまま無職で年末を迎えても友人が言ってた様な税金の還付はナシということでよろしいでしょうか？
また、現在主人の健康保険の扶養に入っていますが、配偶者の扶養の条件は、年収が130万以下と聞いております。今年度の年収が既に150万ありますが、これは問題ないでしょうか？後から保険料を請求されるようなことはありますか？
また、何か確定申告等でやることがあればアドバイスをお願いします。
以前、「年末に結婚してダンナの扶養に入れば、その年一年扶養に入ってたものとみなされて税金が返ってくる」と友人が言っていたのですが、これは遡って配偶者控除が適用されるということでしょうか？
2009年5月末で退職し、現在無職です。友人の発言を思い出し、「再就職するなら来年からがおトクかな」と思たのですが、調べたところ、もしかして配偶者控除のことを友人は言っていたのかな、と思いました。
2009年１月から5月の収入は約150万（今年度中に失業保険が30～40万程入る予定です）で、主人の年収は約500万です。
もし配偶者控除が遡って適用されるということであれば、このまま無職で年末を迎えても友人が言ってた様な税金の還付はナシということでよろしいでしょうか？
また、現在主人の健康保険の扶養に入っていますが、配偶者の扶養の条件は、年収が130万以下と聞いております。今年度の年収が既に150万ありますが、これは問題ないでしょうか？後から保険料を請求されるようなことはありますか？
また、何か確定申告等でやることがあればアドバイスをお願いします。
今年の年末現在で配偶者であり、奥さんが所得38万円（給与収入のみなら103万円）以下なら、平成21年分の確定申告（または年末調整）で、配偶者控除が適用されます。
>年末に結婚してダンナの扶養に入れば、その年一年扶養に入ってたものとみなされて税金が返ってくる
の意味は、年末に結婚したら、その年一年間ずっと扶養していたのと同じ効果がある、ということです。もちろん、前述の所得以下の場合のみですが。
奥さんの収入が、今年すでに給与収入で150万円であるなら、配偶者控除も配偶者特別控除もとれません。
また、健康保険の扶養は、現在無職であるなら問題はないでしょう。念のためダンナの会社の健康保険担当の方に確認した方がよいでしょう。
>年末に結婚してダンナの扶養に入れば、その年一年扶養に入ってたものとみなされて税金が返ってくる
の意味は、年末に結婚したら、その年一年間ずっと扶養していたのと同じ効果がある、ということです。もちろん、前述の所得以下の場合のみですが。
奥さんの収入が、今年すでに給与収入で150万円であるなら、配偶者控除も配偶者特別控除もとれません。
また、健康保険の扶養は、現在無職であるなら問題はないでしょう。念のためダンナの会社の健康保険担当の方に確認した方がよいでしょう。
配偶者控除の手続き（海外勤務者の場合）について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
入籍→婚姻届け出
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
失業給付金について質問させて頂きます。先月(10月)付けで5年半勤めた会社を退職しました。自己都合によるものです。というのも看護学校の受験勉強の為です。来年一月に試験があり合格すれば、4
月から通学するつもりです。この場合失業保険はおりるのでしょうか？
月から通学するつもりです。この場合失業保険はおりるのでしょうか？
過去に社会人から学生になり受給資格を得た方もいるようです
ただ、失業手当の受給資格の基本は・・・
働く意思や能力があるにも関わらず職業に就く事が出来ない状態
→質問者様は就職の意思は無いんですよね？
職業安定所からの紹介する仕事に応じられる状態
→学校に通ってそれが出来ますか？
ハローワークが指定する４週間に１回の認定日は必ず出席
→認定日は平日のみです
ハローワークの認定条件に当てはまる就職活動を規定の期間内に規定の回数行わなければなりません
→PCでの求職検索は求職活動に含まれません
失業手当の申請後１週間の待機期間を経て自己都合退職は更に３ケ月間の給付制限期間があります
→申請したからといってすぐに貰えるわけではありません
その他ハローワークからの要請があれば確実に出席しなければなりません
裏を返せばこの条件を全て満たす事が出来れば学生であっても受給できる可能性があるという事です
質問内容を読んでる限りだと無理だとは思いますが
ケースバイケースなので一度ハローワークに相談してみては如何ですか？
ただ、失業手当の受給資格の基本は・・・
働く意思や能力があるにも関わらず職業に就く事が出来ない状態
→質問者様は就職の意思は無いんですよね？
職業安定所からの紹介する仕事に応じられる状態
→学校に通ってそれが出来ますか？
ハローワークが指定する４週間に１回の認定日は必ず出席
→認定日は平日のみです
ハローワークの認定条件に当てはまる就職活動を規定の期間内に規定の回数行わなければなりません
→PCでの求職検索は求職活動に含まれません
失業手当の申請後１週間の待機期間を経て自己都合退職は更に３ケ月間の給付制限期間があります
→申請したからといってすぐに貰えるわけではありません
その他ハローワークからの要請があれば確実に出席しなければなりません
裏を返せばこの条件を全て満たす事が出来れば学生であっても受給できる可能性があるという事です
質問内容を読んでる限りだと無理だとは思いますが
ケースバイケースなので一度ハローワークに相談してみては如何ですか？
契約社員の副業。
規定では禁止だと思いますが、出勤日数と時間のカットがあり、副業をしていました。
今回、住民税の特別徴収で会社にバレると思います。
そこで質問です。
1、副業分を役
所に懇願して普通徴収に変更出来るか？
2、契約社員の会社にバレた場合、どのような形で会社から言われるのか？
3、懲戒解雇になるほどのことなのか？
4、懲戒解雇になった場合の損な点(有休消化させてもらえない、失業保険もらえないとか？)、次の就職をする際不利になる点(履歴書には書かなくてはいけないのか？)
以上、詳しい方、教えて下さい。
去年も、実は2万ほどバイトの分が反映されていたのですが、会社からは何も言われませんでした。
今年は、金額が大きいのでヤバイかなと思ってます。
契約社員の方で年末調整してます。
副業は源泉あります。
規定では禁止だと思いますが、出勤日数と時間のカットがあり、副業をしていました。
今回、住民税の特別徴収で会社にバレると思います。
そこで質問です。
1、副業分を役
所に懇願して普通徴収に変更出来るか？
2、契約社員の会社にバレた場合、どのような形で会社から言われるのか？
3、懲戒解雇になるほどのことなのか？
4、懲戒解雇になった場合の損な点(有休消化させてもらえない、失業保険もらえないとか？)、次の就職をする際不利になる点(履歴書には書かなくてはいけないのか？)
以上、詳しい方、教えて下さい。
去年も、実は2万ほどバイトの分が反映されていたのですが、会社からは何も言われませんでした。
今年は、金額が大きいのでヤバイかなと思ってます。
契約社員の方で年末調整してます。
副業は源泉あります。
１、副業禁止は法的なものではありません。 就業規則、雇用契約で決まるものですから、企業により異なります。
２、２箇所以上から給与を受取と、確定申告が必須になります。 確定申告書の住民税納付方法の自分で納付に○を付けてください。
３、懲戒解雇はやり過ぎと思われますが、競合企業の場合などは懲戒解雇もあり得ます。
また、契約期間の更新拒否は覚悟してください。
２、２箇所以上から給与を受取と、確定申告が必須になります。 確定申告書の住民税納付方法の自分で納付に○を付けてください。
３、懲戒解雇はやり過ぎと思われますが、競合企業の場合などは懲戒解雇もあり得ます。
また、契約期間の更新拒否は覚悟してください。
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